東日本大震災以降、15万人以上のボランティアが、「南三陸町災害ボランティアセンター（以下ボラセン）」を通じて南三陸町を訪れました。ボラセンが果たした役割は何だったのか。南三陸町社会福祉協議会 事務局長の猪又隆弘さんにお話を伺いました。

「南三陸町災害ボランティアセンター」は、どのようにして立ち上がったのか

―まずは、南三陸町災害ボランティアセンター（以下「ボラセン」）の東日本大震災発災直後からこれまでを段階的に教えていただきたいと思います。

震災以前から、発災時には地元の行政と社協（社会福祉協議会）がボラセンを立ち上げるという協定を結んでいました。私も何冊ものマニュアルを作ったし、何度も訓練を行ってきました。しかし、3.11の地震による津波は社協の事務所があった「福祉の里」にまで到達し、マニュアルも資材も何もかも流されてしまったのです。

―猪又事務局長も被災されたのですか？

はい、私自身も一週間は志津川高校で避難生活をしていました。そして、山形県社協と大阪府堺市社協の支援を受けて、何とかボラセンを立ち上げたのが3月26日のことです。当時の役場職員は避難所に張り付き、避難所の運営から罹災証明の発行事務まで、とにかく忙しくて手がまわらない状態でした。なんとかして、役場職員を次の業務にひっぱりたいから、とにかく早くボラセンを立ち上げてくれと、当時の総務課長から要請があり、ベイサイドアリーナの敷地内に学校用テントを３つたてて窓口を作ったのが始まりでした。

ボランティアの力を生かす

—３つのテントからボラセンが始まったんですね。初期の活動はどのようなことを行ったのですか？

初期は安否確認や避難所の衣食住に関わることなど、医療以外は全てやりました。４月以降は、徐々にボランティアが入ってきたので、避難所のニーズを把握し、物資の整理やがれき撤去にボランティアをマッチングさせるということを行いました。物資なんか、１日に10トントラックが2台も3台も入ってくるし、ダンボールの中身もバラバラだし、地元の人間だけでさばけるわけないんですね。本当は早いところHP立ち上げて、今必要な物資はこれこれです、ということをやりたかったけど、とてもそんな状況ではありませんでした。そんな時に、初期に入ってきたボランティア３人を、雇用という形で本部付けにしたんです。

―ボラセンがボランティアを雇うというのは、もちろん当初は想定していなかったことですよね？

おそらく、日本初の事例でしょうね。要は、地元の人間が持っていないスキルを、彼らは持っているんです。さらに、被災者が支援者になるということは、その人に大きな負担を強いることになります。そこをこの3人は軽減してくれました。

本部は一日中、マスコミ対応やボラセンの仕組み作りでほんろうされるので、現場はその時入ってきたボランティアに任せて、報告だけ受けるようにしました。普通は、本部、マッチング班、資材班…と分かれて30人くらいの組織構成になるのですが、安否確認だけで2ヶ月はかかっているし、電気も水もないところに、人を集められるわけがない。結局、人で回せる仕組みにしました。

彼ら3人は1年間ずっといてくれましたね。その間は私より高い給料を払っていました。専門的なスキルを持っているのだし、こっちにいる間、彼らの地元の生活も担保しなければならないので、当然のことだと思います。さらに、長期のボランティアが20名ほどいました。彼らに現場までの道案内や道具の整備、作業の指示等を一任できたので、事故率は随分減りました。長期とはいえ、彼らはみんな車中泊で、食料も自前だったんです。

—車で寝泊まりして、ボランティアをしてくれたんですね。

南三陸のためにここまでしてくれているのに、これでは上手くないということで、最低限、寝る場所を準備したり、シャワーを整えたり、長期ボランティア向けの炊き出しをセッティングしたりはしましたね。シャワーは、長期のボランティアの人が漁協の水槽なんかを使って手作りしました。見落とされがちですが、ボランティアのためのボランティアというのも必要なのです。

産業支援に踏み切る

—体育館などの避難場所から徐々に仮設住宅に移行していった時期では、どのような活動を行いましたか？

今までやっていなかった「産業支援」に踏み切りました。震災の翌年の3月頃のこと、現場にいて支援を待っているだけじゃ限界があると感じて、東京に出向いていったんですね。「復興支援説明会」という形で場を設けさせてもらって、全国の企業約60社にお集まりいただきました。そして、商店街の方や漁協さんと一緒に町の現状を訴え、こういうわけなので、ご協力を願いますという話をさせていただきました。

ボラセンが旗振りをしてこのような場を設けたのは日本で初めての試みでしょう。踏み切るまでには少し悩みました。役場や商工会がやることで、ボラセンが手を出すべきではないのではと思ったからです。しかし、どこも職員は疲弊している。今注目を集めているうちに少しでも外部とのつながりをつくらなければということで、行きました。

同時に、漁業で言えばわかめの最盛期の手伝いだったり、農業で言えば農地の復旧のための石拾いだったりといった産業分野にもボランティアをマッチングさせていきました。この先の町の復興を考えたときに、産業の復旧は喫緊の課題だと考えたからです。産業のないところに雇用は生まれない。雇用のないところに人は戻ってきませんから。

「企業ボランティア元年」企業の支援の仕方が変わった

—企業単位での支援も多かったと聞きましたがいかがでしょうか？

今回の震災では、大企業から中小企業まで、様々な企業が応援に駆けつけてくれました。メディア等でも「企業ボランティア元年」と言われていましたね。

ー私もよく耳にしました。

企業の支援は、最初は「人、モノ、カネ」が中心でした。企業のCSR部門ではそれらの支援先を求めていたので、地元はただ来てもらって、感謝の気持ちを伝えて、満足して帰ってもらえばよかった。それがwin-winの形だったのです。すると次のフェーズとして、企業が地元の行政や事業者と結びついて、ビジネス上の取引としてのwin-winの関係が出てきます。さらに次には、時間はかかるけれども、企業の持つ様々なノウハウを町づくりに活かしていく。被災地でも、被災していない地域でも生かせるシステム作りをしていって、それが、企業のネームバリューの向上にもなるし、社員の成長にもつながる。これが今目指しているwin-winです。

ーなるほど。

その間、企業さんも何度も被災地に足を運ぶことによって、今まで交流のない部署で交流が生まれたりとか、企業内で良い影響が出てくることがわかりました。支援されてばかりでない、企業にも成果をもたらすことができるのです。両者にとってメリットがあるからこそ、緊急時だけではない、継続して何度も訪れてもらえる関係性ができると考えています。

「支援」から「協働」、そして「交流」へ

—南三陸のボラセンは、常に開いている印象がありましたがいかがでしょうか？

うちのボラセンは、いつ来てもニーズはある。個人はいつ来てもウェルカム、団体は事前に言ってから来てね、という形にしました。ボランティア保険なんかも、赤い羽根共同募金からの支援でまかなうことができました。そうやって窓口を広くして体制を整えていると、リピーターが増えてきたり、あそこのボラセンはいつ行っても対応がいいというのがボランティア同士の横のつながりで拡散されて、それでボランティアが増えていきました。

—どれくらいの方が利用されたのですか？

うちの窓口を通った人だけでも、2016年3月までで、延べ15万1千人ものボランティアが、この町を訪れています。NGOさんやNPOさんを通じて直接入ってきた人たちを含めると、20万人以上と言っても過言ではないでしょう。町内飲食店や物販関係にはかなり多くの経済効果を生み出したと言えると思います。そして、いよいよボラセンのテントを閉じなければいけないという時に、町長が「感謝のつどいをやりましょう」とおっしゃったんですね。

—ボランティアの方を改めて感謝をするイベントですか？

2015年の3月に開催したこのイベントには、1100名のボランティアが集結しました。さらに、せっかくこれだけの応援もらったんだから、これを未来に繋げなきゃないだろうと町長が発案して始まったのが、「南三陸応縁団」です。

一個のおにぎりを分かちあった頃の思い

―これまで、衣食住の支援、産業支援そしてより交流に近い支援と、復興のフェーズによって様々な役割を担ってきたボラセンですが、その役割を「南三陸応縁団」に託し、ボランティアの受入に関しては、災害公営住宅や仮設住宅のコミュニティ支援に絞りました。これからはどのような展開を考えていますか？

これからは、外部との交流を保ちながら、より生活課題に密着した福祉のサービスの枠組み作りをしていきます。福祉というのは、介護保険を受けている人だけのものと考えられがちですが、子ども支援だってコミュニティ支援だって、みんな福祉なんです。それを住民の方々にも理解してもらって、住民参加型の枠組みをつくっていきたい。

―地域住民と地域外の共同ということですね。

あの時は、みんなが同じように流されたし、同じ状況だった。しかし、これからは違う。町の復興とともに、個人の経済格差が出てくるでしょう。その時に、一個のおにぎりを分かちあったあの時の気持ちを思い出せるかどうかだと思っています。苦しんでいる人は、自ら声はあげられない。そんなときに、回りに気付いてもらう「助けられ上手」になるためには、日頃から相手を信頼して、家族のことや経済状況など、情報を出さないといけない。そうすれば、中にはいい意味でおせっかいな人が出てくるかもしれない、それが大切。

―具体的にはどのような活動ですか？

住民ボランティアの仕組み作りをしていきます。地域の元気な高齢者が、移動支援や買い物支援を担って、地域のお年寄りを支える。自らも生きがい持って活動して、健康寿命を上げてもらう。「頼り上手」「助け上手」にならなきゃいけないと。震災によって外とのつながりは出来た。今度は、町内のつながりを強くしなきゃならない。今こそ、「オール南三陸」になることが必要なんです。

―「オール南三陸」の一枚岩で地域の未来を作っていきたいですね。本日は貴重なお話ありがとうございました。

ボラセンの南三陸モデル

この5年間で、南三陸の災害ボランティアセンターは他に類を見ないボラセンに成長しました。東日本大震災以降も、毎年のように災害が起き、その度ごとに日本中からボランティアが集結するようになりました。いかにしてボランティアや支援の力を生かすか、というのも、復旧復興の一つの鍵となるのは間違いないと思います。このボラセンの「南三陸モデル」が残した事例の意味というのは大きいのではないでしょうか。

東日本大震災から５年が経った南三陸町。災害公営住宅ではLSA（ライフ・サポート・アドバイザー）とよばれる生活相談員が住民をサポートしています。実際にLSAとして活躍する阿部福美さんにLSAの担う役割を伺いました。

戸倉住宅の「あべちゃんの部屋」

災害公営戸倉住宅は、一戸建て８棟と３棟の集合住宅を合わせて80戸の住宅です。その集会所脇にLSAが常駐する「高齢者相談室」という部屋があります。

「こんにちは」と声をかけると、「はーい」と明るい声。ドアを開けると阿部福美さんと阿部若子さん、お二人の相談員さんのにこやかな笑顔が待っていました。お部屋には大きな窓があり、外の様子を伺えます。コーヒーとお菓子をいただきながらしばしお話を伺いました。この部屋には「高齢者相談室」という名前がついていますが、訪れるのはお年寄りだけではありません。誰でも気軽に訪れてもらいたいという願いも込めて、通称を「あべちゃんの部屋」にしよう、とお二人で考えたそうです。

滞在していた１時間程の間にも、３人の方が訪れました。ある人は町役場からかかってきた電話の内容を確認する目的で、ある人はチラシの詳細を尋ねるために、あるひとはなんとなくおしゃべりをしようと。そんな場になっているのも、お二人の笑顔があるからなのでしょう。以前は仮設住宅の生活支援員だったお二人は、住民の方への目配りも自然と身に付いている様子でした。

便利なものも使いこなすまでは不便なもの

新築の災害公営住宅は電化製品も最新式の設備が整い便利なものが揃っているけれど、使い方がわからなければ、不便なものです。

「電灯がつかない」、「洗濯機から水が出ない」、「お湯が出ない」、「網戸が開かない」など日常のちょっとしたトラブルや不満もLSAのもとに届きます。確認に行ってみれば、元の電気のスイッチは切れているのにリモコンで操作しようとしたり、元の蛇口や栓を閉めていたり、鍵がついているのを知らなかったりということもあったそうです。

以前の生活ではなかった便利なものになかなか慣れない人も多く、何度も何度も繰り返し伝えて、住民の皆さんもやっと便利なものに慣れてきたそうです。何もかもが新しいスタートになるのは、特に高齢の方々には、大変なことでしょう。そんな日常生活の細々したことも相談できるのがLSAなのです。

人がつながるお手伝い

今でこそ、戸倉住宅に住む誰もが知っていて頼りになるLSA。それはこれまで丁寧に信頼を築いてきたからこそできている関係なのでしょう。

「戸倉住宅がオープンした今年の３月から、今まで別々の地域にお住まいだった住民の方々の移転が徐々にはじまりました。住民の引っ越しの期日はバラバラで、私たちも日時がわからなかったので、窓の外をながめつつ、引っ越しの車が来る度に、一軒一軒、ご挨拶に伺いました」と阿部福美さん。

住民の中には、震災前から戸倉にお住まいだった方々も多いので顔見知りの方々も多いけれど、知らない方々も多い状況。さらに、自治会もできていない中、LSAは住民の皆さんをつなぐイベントや“おちゃっこ”を企画し、どの部屋に誰が住んでいるのかも把握しているそうです。毎日9:30からの体操とその後のお茶会、午前、午後、一日二回の散歩は日課になっています。

「楽しい」「おいしい」が育む見守りの目

「LSAの仕事は何ですか？」と尋ねると、「住民のみなさんの元気な姿を確認することです」という答えが返ってきました。どの部屋に誰がお住まいか、把握しているというお二人は、一日一回は必ず全棟巡回して様子をうかがい、あまり見かけない人には声をかけ、声かけをしても出て来てもらえない時には駐車している車で安否を確認することもあるそうです。

毎日の日課の体操では、声を出して歌いながら体を動かすと自然に体が暖かくなり、笑顔があふれてきます。その後は、また楽しい”おちゃっこ”の始まり。冷やしたきゅうりをいただきながら、おしゃべりがはずみます。特に食べ物のことになると止まりません。「ちょと待ってて、持ってくっから」と一人が出て行ったと思ったら、ご自慢の”南蛮三升漬け”を片手にご帰還。これがまたおいしい。

「和子さん、歩いてるね」、「美代子さんも出て来たね」と窓から見える人をよもやま話の間にも見守りの目線が動きます。「楽しい」「おいしい」ところには人が集まり、人が集まると、いない人も気になってくるものなのかもしれません。

もともと地域での見守りができていた土地柄でもあり、「将来的には、住民同士で声かけ、見守りができる方向にできたら」というLSAの願いは、追い風に帆をあげるようなものなのかもしれません。

特集『復興への道のり』、今回は「『総合計画』とは何か？」です。

南三陸町の未来への指針として『総合計画』がつくられています。総合計画とはなにか、南三陸町企画課の課長補佐 千葉啓さんにお話を伺いました。

『総合計画』とは何か？

特集企画、第1回目のテーマは「そもそも『総合計画』とは何か？」。

平成28年3月に町企画課から『南三陸町第2次総合計画』という冊子が発行されていますが、なかなか厚くて書いてあることも難しそう…。

冒頭、佐藤町長の「ごあいさつ」によれば、

とあります。

私たち全ての町民の道標として、また町が進めていく様々な計画の指針としてつくられているものというわけです。

著者自身1人の町民として知っておかなければならない、他の町民のみなさんにも知ってほしい、さらには町外の方々にも町の向かっていく方向性を理解してほしい、と思いましたので、担当課である南三陸町役場企画課の課長補佐・千葉啓さんにお話を伺ってきました。

総合計画は、長期的な町の指針

—町には、「総合計画」以外にもさまざまな計画がありますが、関係性や全体像を教えてください。

町では、平成19年に『南三陸町総合計画』を策定しました。平成28年度末まで10年間についての町の計画でしたが、5年目を目前にした平成23年3月、東日本大震災が発生し、この計画通りに進めることが困難になりました。

まずは復興事業を優先すべきとの判断から、平成23年12月には『南三陸町震災復興計画』がつくられました。同様に10年計画で、平成32年度末までの復興計画を示したものです。「復旧期」・「復興期」・「発展期」の3段階に分けて検討されており、現在は復興期から発展期へ差し掛かっているところ。

—なるほど、今が転換期ということですね。

復興も過渡期にあたり、改めて町づくりの指針を考え直そうと、平成28年に策定されたのが『南三陸町第2次総合計画』です。平成37年度末までの10年間計画で、これまでの『震災復興計画』を含みながら発展させたもの。復興を最優先しつつも、地方創生などの町を取りまく様々な課題を解決するよう作りこまれています。

—総合計画は、どんな構成をしているのですか？

『総合計画』は「基本構想」・「基本計画」・「実施計画」の3つで構成されており、基本構想と基本計画が背骨となるものです。そして、「実施計画」はこれらを動かし、支えていくための小骨の役割にあたります。

総合計画は、これからの南三陸町を描いた大切な計画ですので、作るにあたっては町内の各種団体の皆さんからなる「総合計画審議会」で協議してきました。また、町民の皆さんにアンケートを実施したり、小学生、中学生、または高校生といったこれからの南三陸を担う子ども達にも意見を聞いて出来たものです。

現在の復興事業の進捗は？

—復興計画から総合計画に移行していくタイミングということがよくわかりました。ところで、復興事業の進捗はどれくらいですか？

平成28年5月に、『東日本大震災からの復興～南三陸町の進捗状況～』が発行されています。

参考：東日本大震災からの復興状況

応急復旧については、ほぼほぼ目途が立ちつつあります。災害廃棄物の処理はすでに平成25年度に完了。残りは河川堤や漁港・交通の復旧ですが、漁港については着手率が100%、河川堤は着手率62%、道路や橋が着手率82%となっています。

災害公営住宅は、残るは志津川地区の大規模団地3つのみとなりました。大規模なため完成率は約33%と低く見えますが、区画完成次第順次引き渡しが進められており、今年度中には全て完成する予定です。

公共施設としては、学校施設や医療・福祉施設、子育て拠点施設についても昨年度までで全て完成しており、残るは役場庁舎が平成29年完成、現在計画されている生涯学習センターと学校給食センターが平成30年度中と、再来年度までには全てが完了する予定です。

これから低地部のにぎわい創出が始まる

—なかなか復興・復旧の進捗が見えづらい気がしますが・・・。

職住分離の基本原則「なりわいの場所は様々であっても、住まいは高台に」に基づいて進めていて、これまでは高台の「住」地区が優先して進められてきました。そのため、低地部のにぎわい創出はまだまだこれからです。

—高台の工事を優先してきたということですね。沿岸の低地部はどうですか？

平成30年には区画整理事業が完了し、これを前に「先行まちびらきエリア」として、新しい商店街のエリアと水産加工場のエリアの基盤整備が終わっています。新しい商店街は「さんさん商店街」に準えて、平成29年3月3日にはオープン予定。水産加工場も本格的な建設が始まっていくはずです。

—これから目に見えやすい場所の整備が進んでいくのですね。

さまざまな地域からたくさんの方が視察に来られますが、やはり「5年たってこれしか進まないものか」という意見は多いです。新たに高台造成する山林部は町有地ばかりではなく私有地も多く、特に山は権利者の相続手続きがされてなかったり、本人が町内にいなかったりと、膨大な作業で手続きに苦労することが多いのも理解してほしいです。

—進捗としては、計画通りですか？

町としては、ほぼ計画通りに進んでいます。しかし、外から見ると確かに進捗がわかりにくいかもしれません。現在も100名を超える派遣職員の方々と一緒に頑張って進めています。

『総合計画』のこれから

—復興計画から総合計画に移行していくタイミングとお聞きしました。総合計画とは、具体的にどのような内容ですか？

これまでは全世界からの支援をいただき、復旧を最優先にして、復興がようやくここまで来ました。これからは中長期的な町の将来を見据え、創造的復興を成し遂げるということで、自立的で持続可能な社会を構築していくために『第2次総合計画』というものを策定しました。

この中で「森 里 海 ひと　いのちめぐるまち　南三陸」という将来像を掲げました。

—なるほど、森里海の連環ですね。

この地域は、一方を海に三方を山に囲まれており、町境と分水嶺がほぼ一致するというとても珍しい地形を持っています。町に降った雨は町の川を流れ海に注ぎます。つまりはこの町の自然を汚すも立派にするも、全て町民にかかっているのです。

平成26年度には「南三陸町バイオマス産業都市構想」を掲げ、県内2番目として国の承認を受けました。エコタウンへの挑戦として、森里海の循環を実現させようと取り組みを開始。なかなか事業化が難しい分野ではありますが、官民連携で事業化をしていくべく「アミタ株式会社」と共に進めています。

ゴミの焼却施設や下水処理施設がないため、昨年度からは生ゴミを分別収集して利用するバイオガス施設を運用し、発生した液肥を農業へ利用する取り組みを行っています。

今後は木質ペレットの利用も取り組むべく、新規に建設された公共施設や学校施設には、ペレットボイラーやペレットストーブが導入されています。海の町というイメージが強い南三陸町ですが、町の77%ほどを森林が占めています。漁業者や企業が植林や間伐を行うなどの森林管理の取り組みが評価され、国際認証であるFSCを取得しました。そして同様に海の養殖業の管理が評価されASCも取得しました。

—なるほど、どんどん進んでいますね！

このような海のモノも山のモノも価値を高めていく産業のブランド化や、地域文化の学習、交流・定住人口の増加、多様なコミュニティの再構築というものが、まちづくりの視点となっています。それぞれが独立しているのでなく、“紡ぐ”という形で相互に関連していくまちづくりを意識しています。

減っていく人口に取り組む、「南三陸町総合戦略」

—人口減少も大きな問題ですよね。なにか対策はありますか？

平成27年から31年度までの5か年計画で『南三陸町総合戦略』が策定されました。

少子高齢化・人口減少への対応と、活力ある持続可能な地域の実現を目的に、未来へつなぐ好循環を生んでいきたいと考えています。人口減少を抑えるというのはとても難しいですが、重要なのは人口ピラミッドの形だと考えています。働き盛りの方を移住・定住で呼び込むことや、子どもが増えるような取り組みも、この戦略に盛り込まれています。

この町の求人倍率は比較的高く、つまり仕事はあるのだが人がいない、という状態です。人を呼び込みたいのですが、現在では住む場所も不十分。こうした課題をひとつひとつ解決していきながら、『総合計画』の実現を目指していきます。

町の未来へ、町民一丸となって！

1時間にわたって千葉さんにお話を伺いました。町の様々な計画や取り組み、そしてその進捗について、概略が分かりました。

インタビューを通して強く感じたことは、「町民の私たちがもっと理解しなきゃいけない」ということ。

役場がつくった計画から、私たち町民みんなの未来像にしていかなければいけません。町民ひとりひとりが『総合計画』を指針に、一丸となって町づくりに取り組んでいけば、きっとひとつひとつ実現につながり、輝かしい町の未来へとつながっていくことでしょう。

今回のインタビューを皮切りに、今後『総合計画』を読み解いていくような特集を組んでいきます。

どうぞひきつづきお楽しみに！